しかし人の身体に傷害を与える行為は傷害罪にあたることから、相手から訴えられ、逮捕、起訴されてしまうおそれがあります。 治療関係費 入院費、通院費、交通費、雑費、付添看護費用などです。
11弁護士会基準での後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて算定されます。
不起訴になるよう示談し、告訴を取り下げて…。
お蔭様で息子は示談成立、不起訴となりました。
また、勾留中に示談ができずに起訴され公判請求となった場合でも、その後に示談が成立すると、保釈請求を行った場合に保釈される可能性が格段に高くなります。 4.示談交渉を弁護士に依頼するメリット 1 被害者の連絡先情報を聴取できる 加害者自身が逮捕勾留されている場合は、そもそも加害者が示談交渉を行うことができません。
8加害行為の内容・程度• 合わせて読みたい まとめ 傷害事件で前科をつけないためには、被害者との示談の成立が有効です。 早々に息子と接見して頂いたり、息子が勤務した会社の上司へ面会して下さったり、その報告を随時連絡して頂きました。
法律と交渉のプロである弁護士に依頼することで、被害者側の言い分を説得的に主張し、また、加害者側の主張の弱点を把握した上で交渉を進めることができます。
翌日病院に行き、診断書を貰って警察に提出しました。
1 逮捕から取り調べ 暴行罪、傷害罪の容疑で逮捕されると警察署の 留置場に拘束され、取調室で取り調べを受けることになります。 また、示談の成立によって、検察官は、事件の早期処理が可能になり、被疑者を早期に釈放することも考えられます。 156• よって、加害者はなるべくこの起訴前に示談を成立させたいと考えます。
7交渉自体を拒否されてしまうケースも珍しくありません。
帰りに、店を出たところで、その知らない隣のテーブルの人たちが私たちに声をかけてきたと思ったら、友人の一人が突然殴られました。
傷害事件を起こした加害者が、刑事裁判によって有罪判決を言い渡されると刑事罰を受けることになりますが、それとは別に被害者から損害賠償を請求されることがあります。
相手との示談についてですが、むちゃくちゃな金額の示談金を要求してくる場合でしたら、示談が成立していなくても、反省している態度を検事の方が察してくれれば、起訴猶予または不起訴になるかもしれません。 そして、検察官は、送致された事件について犯人を起訴するか否かの判断を行います。
傷害罪の刑罰は「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。
仮に起訴されて罰金刑になっても初犯であれば傷害罪の場合、罰金10万円位です。
相手の提訴に応じて、公平な裁判所の判断を仰ぐのが 良いと思います。 後遺障害が残存してしまうケースだと、後遺障害慰謝料、後遺症による逸失利益の損害賠償も行う必要が生じ、より高額の示談金の支払いが必要となります。
11その際には、双方の損害額に応じて示談金の金額を決めます。 さらに傷害の場合には、治療費や休業損害、逸失利益などの「慰謝料以外の損害賠償金」も請求できます。
気になる罪名を選ぶとすぐに実例を確認することができますよ。
【暴行事件における示談金の内容まとめ】 傷害の結果が発生した場合、財産的損害については、積極損害として、治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費、弁護士費用(被害者に弁護士が付いた場合)が、消極損害として、休業損害、逸失利益が、また、慰謝料については、傷害についての慰謝料と後遺障害についての慰謝料が、それぞれ含まれることになります。
よほどの事件でしたら別ですけど加害者は社会生活においてペナルティがついてしまっているのですから・・・。 参考: 2.示談のメリット 1 在宅事件の場合 傷害事件は、通常、被害者が警察署に対し、被害届を提出することによって、傷害事件としての捜査が開始されます。 私共夫婦は、翌日に被害者のご家族へ謝罪することができましたが、今後、息子がどのような状況になるのか解りませんでしたので「アトム法律事務所」へ相談しました。
4示談のメリット:• 証拠・証人は簡易なものに限定 少額訴訟の場合、証拠となる書類や証人は、原則として審理の日にその場で確認できるような簡易なものに限定されます。 しかし、この算定基準は示談金を弁護士サイドが掲示するときの判断材料にとどまるものであり、 被害者がこの金額で合意しなければならないものではありません。
ただ、ご自身で任意保険会社と交渉する場合には、任意保険基準もしくは自賠責基準での計算となることが通常です。
有給休. 示談の交渉は、被害者と加害者のどちらからアプローチをすると決まっている訳ではありません。