「雇用保険受給資格者証」のもらい方と見方！紛失時の再発行も解説
仮に130万円まで働いたとしても控除額38万円は変わらず、所得税は発生しますがその額はわずかです（年収130万円でも13500円程）。
17
仮に130万円まで働いたとしても控除額38万円は変わらず、所得税は発生しますがその額はわずかです（年収130万円でも13500円程）。
17・雇用保険被保険者離職票1,2• 雇用保険（失業保険）の申請手続きに必要な書類 注意 「Uターン」や「Iターン」などで、これまで仕事をしていた地域から離れる人は、もといた市区町村で、転出の手続きを済ませてから、新しく移り住む市区町村で、転入の手続きを行い、住所を新しい場所へ、移しておいてください。
その後、7日間の待機期間がありますが、この期間中にパートやアルバイトをしてしまうと、給付されないので注意しましょう。
失業保険（雇用保険）の受給期間【延長方法】 「」について、詳しく解説していきます。
雇用保険受給者初回説明会での必要書類• （１）退職後に雇用保険の失業手当を受給するには 出典： 仕事を退職した際、雇用保険の失業手当を受け取ることができます。
住所が、元の市区町村のままだと、受給手続きが開始されませんので、注意してください。
45歳以上60歳未満 7,685円• ここでは一般社員やパートタイマーなどの "一般被保険者"に対する失業給付である「基本手当」の受給要件について解説します。
雇用保険手続きの流れ １離職 在職中に証明書などの準備 ２受給資格決定 住所地を管轄するハローワークにおいて 「求職申込」をした後、 「離職票」を提出 ３受給説明会 雇用保険制度について説明し、 「雇用保険受給資格証」及び「 失業保険認定書」を受け取る ４求職活動 失業の認定を受けるまでの間、ハローワーク窓口で職業相談・職業紹介を受けるなど求職活動を行うことができる ５失業認定 原則として4週間に1度失業認定が行われる。
認定日に求職活動の状況を報告することが重要です。 ・本人名義の普通預金通帳 失業手当を受け取るには、しっかりと就職活動をしているという証拠が必要となります。
数字の内容は、以下の通りです。
退職理由の判定 退職理由が会社都合か自己都合かについては、ハローワークに提出するに記載された内容からハローワークの担当者が判断します。
求職の申し込みが完了し、受給資格があると判断されたら、「雇用保険受給資格者のしおり」をもらいます。 公的機関等（独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う職業相談等• 特定の機関の実施する職業相談、職業紹介、各種講習、セミナー等を受ける 特定の機関とは、「ハローワーク」、「 独 高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等の公的機関」、「許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）」です。
19雇用保険被保険者証は ハローワークや転職先で提出を求められることがほとんどですので、紛失しないよう大切に保管しましょう。
「失業の状態」 この記事の最初の章で、 雇用保険の重要な点は、「再就職」が前提であり、再就職の意思がない人は、「保険給付」の支給を受けることができない、と言いました。
失業保険の場合は1年を360日として計算します。
また、最初の「受給資格決定日」から、この「失業の状態」が「7日間」経過するまでの期間を 「待期期間」と言います。 その過程で発行されるのが雇用保険受給資格者証です。 再発行は、ハローワークの窓口か、電子申請で行うことができます。
18求職活動を行い、「失業の認定」がされれば、「雇用保険受給資格者証」の裏面に期間や金額などが印字されます。 なお、実際に雇用保険の基本手当として初めて現金が振り込まれるのは、給付制限のない方でも、公共職業安定所で求職の申込みをしてから数えて約1か月後（初回認定日の約1週間後）になります。
ただし、ハローワークに行き、職業相談窓口で受け付けを行い、対面で、職業相談を行う場合は、求職活動実績として認められる行為となります。
また、自分の写真を貼り付ける欄もあります。
雇用保険（失業保険）の受給資格は？ 雇用保険（失業保険）を貰うためには、以下の 「受給資格」に該当する人である必要があります。 利用しているハローワークに連絡を行い、紛失した旨を伝えましょう。 その際は身分証明となる運転免許証や写真や印鑑を持っていてください。
18（A）失業の状態とは認定されない 「失業の状態」＝「（A）に該当しない人」＋「（B）に該当する人」 「次の就職が決まっている人」「学業に専念する人」「結婚して家事に専念する人」などの（A）に該当する条件の人は、「失業の状態」と認められないために、「雇用保険（失業保険）」の支給を受けることが出来ません。 離職理由が40、45、50、55の場合は2ヶ月の給付制限がかかります。
必要書類を集める• また、求職セミナーへの参加も同様に求職活動としてみなされるのです。
離職票 退職後に会社から渡されます。
特定理由離職者とは？ 「特定理由離職者」とは「会社都合退職者」の中でも、「特定受給資格者以外」で、期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他、やむを得ない理由により離職した人のことです。
ただし、失業理由についても基準が定められており、失業理由については、「自己都合」による退職と「会社都合」による退職か雇用保険の給付日数は異なります。 （正当な理由が伴う自己都合退職）離職日前1年間に通算6カ月以上の雇用保険被保険者期間がある• 期間の定めのある労働契約が更新されなかったこと、その他やむを得ない理由による離職の場合は 「離職日以前の1年間」で、 6ヵ月以上、被保険者期間がある人 上記の「受給資格」に該当しない人は、そもそも、「雇用保険（失業保険）」を、貰うことが出来ません。
ただし、「契約社員」や「アルバイト」「パート」として、勤務していた人の場合は、「出勤日数（賃金が支払われた日数）」が、ひと月で「11日以上」を超えている月が、自己都合退職の人の場合は「12ヵ月以上」、会社都合退職の人の場合は「6カ月以上」あったかどうかを確認しておく必要があります。
ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること• ・国人年金保険料は16,410円（2019年度） ・国民健康保険料は35歳年収300万円の場合で、東京都新宿区で約1万5千円、大阪市では約2万円です。
